2001-03-30 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
処理期間の短縮ということは大きな課題でございまして、一昨年十二月にベーリング海で発生しました第一安洋丸沈没事件では事故発生から十四カ月で、また昨年九月浦河沖で発生しました漁船第五竜宝丸転覆事件では事故発生から六カ月で、裁決を出しました。今後とも、事件の早期認知、調査の迅速化、審判の迅速化、こういうことを図っていって、事件処理期間の短縮に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
処理期間の短縮ということは大きな課題でございまして、一昨年十二月にベーリング海で発生しました第一安洋丸沈没事件では事故発生から十四カ月で、また昨年九月浦河沖で発生しました漁船第五竜宝丸転覆事件では事故発生から六カ月で、裁決を出しました。今後とも、事件の早期認知、調査の迅速化、審判の迅速化、こういうことを図っていって、事件処理期間の短縮に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
また、浦河につきましても、浦河町に打診をしたところでありますけれども、これは浦河沖の地震がございまして、強度の点で問題があったので平成三年に移転、新築を行いましたが、旧庁舎につきまして浦河町からの要望がなかったので、一般競争入札に付したところ、浦河町が応札、落札をしたということでございます。
太平洋沿岸は、おおむね、そういうものをずっと見てみますと、北海道東方沖、そして浦河沖、十勝沖、三陸沖、そして宮城県沖、福島県沖というふうに、それぞれ大きな地震の巣がずっと日本列島に沿いまして、これは日本海溝に沿ってですが、ずっと並んでおります。伊豆半島を越えまして西の方には、東海、東南海、南海という巨大地震の巣が並んでいる。
いずれにいたしましても、先般もこの委員会で申し上げましたが、一月十五日の釧路沖の地震、十一年前ではございますが浦河沖の地震で大きな地震の経験があったということから、ともかくぐらっときたら火を消そうということで非常に火災が少なくて済んだ。しかも延焼もほとんどなかった。
これは、実は先ほど十一年ぶりと申しましたが、十一年前は浦河沖地震でございました。それ以来この付近では相当数多くの地震を経験しておられる、そういうところからきたのではないかと存じますが、市民の方々の対応が非常に適切であったということが、まず私はこの釧路沖地震の被害の特徴ではなかったかと思っております。
ただ、教訓の一つとして、近くの浦河沖の地震がやはり烈震でございまして、十一年ほど前、昭和五十七年と心得ておりますが、ありました。そのときの経験から、住民の方々がいたずらに慌てないで適切な行動をとられたために、火災が延焼するというような被害が余り起きなかったということも大きな教訓だと思っております。
○小平委員 復旧事業についてなのですが、御承知のように今回の釧路沖、それからその前の十勝沖、そして浦河沖ですか、あの一帯は有数の地震の巣であります。したがって、今回は釧路沖、数年前、いわゆる浦河沖の大きな地震も御記憶あると思いますけれども、こういうところで地震が今後また再発することは予測せんければならぬと思います。
最近でも五十七年三月のマグニチュード七・一、震度六の北海道の浦河沖の地震、そして昨年はマグニチュード七・七、震度五の日本海中部地震が起きているわけであります。殊に日本海中部地震の場合は、ほかの地域よりは観測を強化しようとしている特定観測地域での地震であったにもかかわりませず、当然のこととはいえ地震予知ができないで百四名の死者を出すという不幸な事態になっているわけであります。
五十一年が集中豪雨で七十六億円、五十二年が有珠山の爆発で三百十六億円、五十三年が有珠山の泥流の被害で百四十四億円、五十四年が台風二十号の被害でもって二百八十四億円、それから五十五年は北海道の大冷害で、冷災害ですが八百六十三億円、それから五十六年が大水害で、これは北海道始まって以来の災害でございまして四千七百六十八億円、それから五十七年には浦河沖地震が百三億円、五十八年は冷災害で千五百三十一億円。
昨年の三月二十一日、北海道浦河沖で、マグニチュード七・三、震度六の烈震が起こり、甚大な被害がございました。しかし、地域住民の沈着冷静な行動によって最小限度の被害にとどめることができたわけであります。まさに、わが国は地震常襲地帯であります。多発地帯であります。
○横手委員 昨年、浦河沖地震が発生をいたしました。大変な被害が出たわけでございます。その問題については後ほど触れますけれども、ただ私はそのときに気になりましたのは、当時の報道機関の中で一部、北大の研究の中ではいわゆる前兆と思われるようなものを観測をしていた、それにもかかわらず国はこれを前兆としてとらなかった、こういったような報道がなされていたのであります。
二次災害をいかにして防ぐかということ、あるいは昨年の三月発生いたしました浦河沖地震は震度六を記録した大地震であり、家屋の損壊を初め多くの被害を出したのでありますが、その被害の大きさに比べて、死者ゼロ、火災発生ゼロという記録は奇跡に近いと言われたのであります。
改正案によりますと、すでに討議にもありましたが、新たな見舞金制度は、対象を両眼失明、両下肢の用を全廃したものなど、傷病一級程度の者に限定しておるために、たとえば負傷者八百八十五名を出しました昨年の豪雪で最も被害の大きかった新潟県の例を見ましても、重傷者二十名を出した去る三月二十一日の浦河沖地震の例を見ましても、該当者がないということになりまして、真に被災者救済に役立つかどうかということについて、将来検討
第二点では、地磁気の観測所等も地震観測センターというようなものをつくって一括してやったらどうかという御指摘でございますが、現在気象庁では、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、マグニチュード八のような大規模な地震について予知する体制をとっておるわけでございますけれども、残念ながらそれ以下のマグニチュード七、この間浦河沖で起こりましたような規模の地震については、まだ予知する学問的水準になっておりませんので
今回の浦河沖地震の津波の第一波、これはいつというふうにお考えでしょうか。何時何分でしょう。
○川俣委員長 本日は、特に浦河沖地震問題について質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋辰夫君。
このように被害が最小限にとどまった大きな理由には、住民が十勝沖地震の過去の地震の経験にかんがみ、防災訓練等を通じて地震が起きたときにはまず火を始末するなど、地震に対する心構えが十分できていたことだと思いますし、先ほど説明申し上げましたとおり、浦河沖地震による災害につきましては、各般の措置を講じているところでありますが、今後も関係省庁間の密接な連携のもとに被害者に対する援助、施設の復旧等に万全を期する
ただ私が心配なのは、この浦河沖の七・三とか、浦河では震度六とかという数字を見たときに、これが大都会で発生をしたらどういうことになるんだろうということを非常に痛感したわけであります。それで大地震が首都圏やその他の大都市地域で発生した場合の対策、これはいま全国的なネットワークというようなことで研究されているみたいなんですが、どういう対策を進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（村沢牧君） 次に、昭和五十七年浦河沖地震による災害について政府から報告を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。
昭和五十七年浦河沖地震による被害状況調査のため、来る二十九日、北海道に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のとおり、今回起こりました浦河沖の地震のように、マグニチュードが七程度の中規模の地震につきましては、大変残念ながら現在では予知できかねる状態になっておりまして、たとえ東海沖のような観測網をしきましても予知できる技術を持っておりませんことを申し上げざるを得ません。 〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
去る二十一日、北海道浦河沖地震と名づけられておるようでありますけれども、マグニチュード七・三、震度六の大地震が発生をいたしました。冒頭、被害を受けた皆さんに心からお見舞いの意を表し、なお、一日も早い復旧作業の前進をお祈りする次第であります。 実は、この問題については、北海道の皆さんだけではなく、全国のかなりの地域の皆さんが大変大きな関心を持ったと思うのであります。
○倉本参考人 まず最初に、いま浦河沖の地震のお話がございましたが、ただいま先生の方からお話のございました「破壊的地震の震央分布」の中にその浦河沖のものが載っておらないという点でございますが、この「破壊的地震の震央分布」と申しますのは、主として東北地方に被害が与えられたものについての震央の分布図でございまして、この浦河沖には地震の巣があるということが言われております。
それは、ことしに入りまして災害続出と申しますか、ホテル・ニュージャパンの火災事故、引き続いて日航の墜落事故、そして三月二十一日、おとついですか、八ケ岳の登山者の遭難事故、そしてまた、北海道の浦河沖にマグニチュード七・三という強震の地震が発生しておりまして、浦河町が震度六だということの報道がなされております。
これは六月二十一日の朝日の記事ですが、「浦河沖にソ連船団 北海道２２隻 見守る漁民」という見出しで出ております。この浦河というのは私の町なんです。私の家はここにある。すぐ、北海道の指導連会長から長文の電報が来ておる。私の町の漁業協同組合長からも電報が来ておる。